結果待ちのそわそわ感。
けいおうの結果が気になってうずうずしてます。
できなかった訳ではないはず・・・。
まぁ、民法はしょぼーんでしたけど。
あとは民訴の和解か。
いかんせん択一ができない僕は第一ステップで切られてるんじゃないかっていう。。笑
まぁ、明後日の明治の試験に向けて、悪あがきをしましょうか。
気になる記事がありました。
法科大学院 多すぎる？ 司法試験合格者、前年下回る 2009年9月21日
http://www.asahi.com/edu/news/TKY200909210120.html
４回目となる０９年の新司法試験の合格者数が、初めて前年を下回った。法科大学院の「教育の質」があらためて問われる事態になり、法曹界からは抜本的改革
を求める声も上がる。大学院側は定員削減や教育内容の改善を進めつつも、「合格実績」という尺度が独り歩きすることを警戒する。司法制度改革の大きな柱で
ある法科大学院のあり方が迷走し始めている。
■学校間の格差が固定化
合格者「２０４３人」。昨年を下回る人数に、どの法科大学院幹部も「まさか、減るとは……」と驚きを隠さなかった。
「１０年ごろに３千人」とする政府計画を目指し、今年の合格者の目安は２５００〜２９００人だった。しかしほど遠い結果で、計画達成は困難になった。合格
率も過去最低の２７．６％。合格者ゼロの大学院はなかったが、合格者数の上位５校の顔ぶれは昨年と同じ。有力校と下位校の格差は固定化しつつある。
厳しい結果が続き、文部科学省は各校に定員削減を促す指導を強めている。「定員」という分母を減らし、合格率を高める狙いだ。法科大学院協会の今年の調査では、全７４校のうち６５校が１１年度までに削減を検討。現在５７６５人の総定員は１千人程度減る見通しだ。
ただ、今春の入学総数は４８４４人で、削減の実質的意味は乏しい。文科省幹部は「役割を果たせないところには、退場してもらうのも仕方ない」とし、統廃合・再編を促す考えだ。
法科大学院の理念は、「多様な背景を持った法曹を送り出す」ことだった。
その理念が崩れかけている象徴が、大学で法律を学んでいない人向けの未修者コース（３年）修了者の合格率低迷だ。未修者は、社会に出た後に試験を目指す人
の割合が高く、「優秀な幅広い人材」に合致するはずだった。ところが、主に法学部出身者向けの既修者コース（２年）修了者の合格率が３８．７％だったのに
対し、未修者は１８．９％。このため社会人が敬遠する悪循環も指摘されている。合格実績で評価される大学院側も、未修者より、既修者を重視する方向にシフ
トしている。
早稲田大は未修者教育に力点を置いてきた。入学者の９割以上が未修者だったが、既修者が多いライバル校に比べて苦戦。
来年度は、既修者を定員の３分の１にあたる１００人程度取る方針を決めた。１１年度は定員も１割減らして２７０人とし、うち１５０人を既修者枠にする。教
務主任の古谷修一教授（５０）は「私たちのやり方の方が制度の理念に合っていたという自負はあるが、現実がどんどん理念と離れていった。とはいえ、このま
ま後塵（こうじん）を拝するわけにはいかない」と明かした。
■教育の「質」確保が問題
「未修者の合格率が低いのは、試験が理念通りに行われていないからでは」「古い裁判官や検察官ベースの考え方が変わっていない」
今月１４日にあった中央教育審議会（文科相の諮問機関）法科大学院特別委員会で、委員から新司法試験そのものへの不信や、試験を所管する法務省への不満が
相次いだ。法科大学院による法曹養成制度と新試験は、受験テクニックに走りがちの旧試験への反省から生まれたからだ。東京大の法学部長でもある井上正仁座
長代理は「３千人（計画）は維持されているのか、確認したい」と、法務省出身の委員にくぎを刺した。
しかし、文科省や大学院側と、法曹界の認識の隔たりは大きい。
法務省幹部は「最低限の質が保てない以上、合格者数は増やせないだろう」と、大学院の教育を問題視する。その言葉を裏付けるように、法曹資格を得るため司法研修所で受ける最終試験の不合格率は上がっている。
昨秋は受験者の約６％にあたる１１３人が「落第」した。その前年の不合格答案を分析した最高裁判所は昨年、「実務法曹として求められる最低限の能力を習得
しているとは認めがたい」と厳しく評価。最高裁幹部は「３千人計画があっても実力がなければダメだ」と話す。最高裁内では「もともと、大学院の数を増やし
すぎた文科省の責任が重い」という意見も強い。
実際、関東地方の大学院で教える弁護士は「法律知識以前に、日本語の読み書きに問題がある学生が相当数いる。絶対に受からないと思いながら教え、進級させている。どんなに改革を進めても合格者は２千人程度が上限ではないか」と明かす。
ただ、特別委委員でもある法科大学院関係者は「質の低下というが、新しい法曹に求められている『質』は、以前とは違うはずだ」と反論。合格実績が著しく低い大学院への「抜本的措置」の必要性を認めつつも、試験信仰への逆戻りを警戒する。
■２０００人維持を提言
０２年３月に閣議決定された「３千人計画」は最終的に法曹人口を５万人にする目標値となっているが、「算出根拠があいまい」との批判がある。急増する弁護
士数に見合う仕事が確保できていないこともあり、日本弁護士連合会は今春、数年間、昨年並みの合格者数（２千人程度）を維持するよう提言した。
新政権で計画が見直される可能性もある。就任したばかりの千葉景子法相は１８日の会見で、「（１０年ごろという）目標は難しい。多少の軌道修正が必要になるか、現場の実情を聞きながら検討したい」と述べた。
ある中教審委員は「法曹界と文科省、大学院がそれぞれ責任をなすりつけ合っているのが一番不毛。司法制度改革の理念に立ち返り、法曹養成教育と試験の連携を深めていくことが重要だ」と話した。
（石川智也、延与光貞、中井大助）
日本語できないやつを入学進級させるなよ！
質を定義しろ！
試験対策したら怒るくせに合格率低いことに怒るなよ！
６％しか落ちないんだったらいいじゃん！？そして、二回試験あるんだから新司法試験簡単でよくね？
合格枠を先に設定してるくせに、質だけが悪いようにいうなよ！どうせ相対評価なのに！！
・・・以上、精神不安定な受験生の戯言でした。
